Business Succession
地域に必要な会社が益々発展し、地域を良くしていくために一般社団法人大田区リージョンパートナーが事業承継を支援します!
事業承継とは単なる法的・税務的手続きではありません。株主・役員・従業員などの人材面、キャッシュフローの理解や発生する納税額の算出などの会計・税務面、会社法に定められた機関の設計や予防法務などの法律面等、トータルで会社の現状を理解し、後継者が覚悟をもって会社を自分のものにしていく工程が必須となります。
株式や人材など、紛争になりがちな領域。経営者がそこから目をそらすことなく、正面から問題解決にあたることをサポートします。
実施項目 | ポイント | |
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準備期間 |
プログラム説明
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インタビューやお預りした資料をもとに、おおまかに貴社の状況を把握します。会社の規模・事業内容等に応じてお見積書の作成と、プランを説明します。 |
区間 | リサーチ 会社の現状調査とリスクの洗い出しを行います |
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第1区 |
自社と自己(経営者)を客観的に把握
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この区間は今後の会社の運命を決める上で重要な判断基準や自己概念を再確認する場となります。そのために一度、自社、自己(経営者・後継者)及び経営理念を振り返り、自社と自己を客観的に把握し、事業承継に向かう判断基準を整理して、第2区につなぎます。 |
第2区 |
会社の財務基盤の把握
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この区間は、会社の財務状況と経営者・後継者が向き合う場となります。 |
第3区 |
会社の統治基盤の確認
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この区間では、株主構成の確認、株主の確定(正式な株主名簿の作成)、株式の種類、持ち株比率の確認、株主間の人間関係、株価の算定、機関設計・役員構成等の調査を行い、事業承継を行うにあたり統治基盤面でリスクがないか確認を行います。 |
第4区 |
会社の稼ぐ力及びビジネスモデルの持続可能性の評価
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この区間では、会社の財務数値に基づき、会社の稼ぐ力及びビジネスモデルの持続可能性を評価します。 |
第5区 |
自社の人、組織の再評価
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後継者が新社長になった後、社長が社員との一体感をもって経営していくことを考える区間です。そのために、自社社員の情報を正確に把握し、現在どんな人材が自社にいるか客観的に把握します。自社の理念や存在意義から必要な社員とはどんな行動をする人かなども考えていただきます。新社長就任後、社員から社長と認めてもらえるか、求心力を発揮していくための作戦を練ります。また同時に、現在の人事制度と報酬体系や組織図が今後経営していく会社の考えにマッチしているかも課題として抽出します。 |
区間 | 覚悟と決定 継ぐのか継がないのか、譲渡をするのか、会社の運命を決める |
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第6区 |
これまでのフィードバック
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この区間では、これまでのプログラムを振り返り、現経営者から引き継ぎたい理念・経営ビジョン、事業承継にあたっての意向の再確認をします。リージョンパートナーのからのフィードバックとコミュニケーションを通して、事業承継の意思を固めていきます。 |
第7区 |
最終意思決定・事業承継スキームの確定
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この区間では、主に後継候補者に最終的な意思決定をしていただきます。これまでのリサーチを踏まえ、 現状の財務面における経営リスク、株式譲渡を受ける際のリスク、付随するリスク(連帯保証)、取引先から訴えられるリスク、経営者としての法的責任等を説明します。そのうえで会社を引き継ぐ覚悟があるのかを確認します。 |
区間 | 実行 覚悟と意思決定に基づいた事業承継プログラムを実現する |
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第8区 |
中長期的な事業戦略と次世代への移行サポート
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この区間では、第5区までの実態把握、第6区及び第7区における方針決定をもとに、会社の事業承継完了までの具体的な手段と計画を策定し、事業承継の実行へと移行していきます。 |
第9区 |
新しい組織体制の設計と構築
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この区間では、事業承継の実行と共に承継後の経営がスムーズに行えるよう、必要に応じて会社内人事及び組織の変更に着手します。具体的には、既存役員や幹部従業員の処遇(新役員の選任の有無等)、社内組織の設計(社内組織の変更・従業員の再配置の必要性の有無)、労働紛争の有無等を検討し、必要に応じて対処します。 |
第10区 |
勝ち続けるためのコミュニケーション戦略構築
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この区間では、事業承継前後の社外への発信及びブランディング等の対外的なコミュニケーション戦略の構築を行います。 |
※当社団はM&A支援機関登録制度の登録を受けており、中小M&Aガイドラインを遵守しています。
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