相続相談

相続人

• 妻（70代）
• 長男（50代）
• 長女（40代）

相談内容

父が80歳で死亡。長男からの電話での問い合わせから相談を開始。相続に関する全体像と相続税の金額や各相続人の負担額を教えてほしい。また、母親の介護や相続も見据えて遺産分割をしたいので速やかに相続手続きを完了してほしい。

遺産

• 大田区内の自宅：【土地・建物】【評価額5,800万円】
• 賃貸用：アパート2棟　大田区【6000万円】　品川区【6,000万円】
• 預貯金：1,000万円
• 有価証券：300万円
• 自動車（ベンツ）：下取り価格180万円
• 生命保険：1,000万円（受取人妻）

対応

1. 相続のスケジュールや税金、遺産分割の相談を受けながら遺産をリストアップして相続人を法律的に確定させ、遺産分割協議に向かう前提を整えた。
2. 遺産と相続人が確定したら遺産分割が円滑に進むように支援し、相続税の負担、遺産の将来の使い方、遺産の売却、次の相続への備えなど多方面での問題点を提示してプランニング。
3. 遺産分割のプランが決まったら速やかに手続きを進め、自動車は処分して金銭で分割。代理人が手続きを行うことで公正かつスムーズに遺産分割を完了。
4. 次に予想される妻の相続や介護に対応した形で相続できました。

相続人

• 長男（妻,子2人）
• 長女（夫,子なし）

相談内容

父（70代）のご依頼。将来の自分の相続について、漠然と不安。先代から引き継いできた自宅土地を、揉めない形で長男に渡したいが、嫁いだ長女に引き継がせると、長女の配偶者やその親戚に渡ってしまうため、できれば今後も長男家系に残していけるようにしたい。
自宅建物は先代からのものでかなり古く、これを機に生前の建て替えを検討している。できるだけ相続税が極力かからず、かつ、子供たちに安心してもらえるように残したい。

遺産

• 主に代々引き継いできた自宅土地(評価8千万円)と現金9000万円

対応

1. 現状で相続がおこった場合の相続税シミュレーション
2. ご自宅の建て替えについて、相続税対策を兼ねて自宅兼賃貸物件の建築や長男家族と暮らす二世　帯住宅などを提案。
   依頼人や長男家族の意向を丁寧にヒアリングしたところ、二世帯住宅を建築して長男家族と同居することに。
   相続税評価額算定の特例を使って土地の評価を大幅に下げることができる状態にした。
3. 長男家の孫へ、教育資金贈与などの特例を使って税金をかけずに現金を贈与
4. 相続税対策と遺産分割のバランスをとるため、長女へ相続させる財産を現金のまま残すのではなく生命保険にするなどの対策を講じた。
5. 長男家族との同居について、長女へお話しする方法などについてアドバイスしたほか、公正証書遺言にて、土地は長男に残したい趣旨を説明しつつ踏まえつつ長女を気遣ったメッセージ　性のある内容にすることで、出来る限り相続時の禍根を残さないよう提案。
   公正な立場から有効な手段をご提案し、相続財産の評価を下げることで将来の相続税を大幅に節税するとともに、ご家族の心情に寄り添いながら、税金以外の法律についても問題が起きないよう現在もサポート中。

相続人

• 長女
• 次女
• 長男（40代）

相談内容

父親と共同で会社を経営していた長男（40代）のご依頼。依頼者は父親が創業した会社で、父親をサポートしながら会社の経営に携わっていた。父親が突然亡くなってしまったため、事業承継が何ら行われておらず、姉弟間で父親の会社の株式の帰属について遺産分割協議で争いとなってしまった。父親は自宅不動産以外にも複数の収益物件と多額の金融資産があった。依頼者が経営する会社も年商３０億円以上ある非上場会社で会社の株式の算定にも争いがあった。相続税が極力かからず、かつ、子供たちに安心してもらえるように残したい。

対応

1. 相続人間で話し合いを試みたが、株式の帰属や一株当たりの価値に争いがあり、話し合いでは纏まら　なかったため、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てた。
2. 依頼者の一番の希望は、会社の全株式を取得し、経営を安定させることであり、株式だけは分散させ　たくないとのことであった。
   そのため、まず、会計士により株式の算定を行い適正な株価を算出した。その上で、調停内おいて、会社の経営権を安定させることがいかに重要であるか説得し、全株式を依頼者が相続することに理解を示してもらった。
   姉達には、収益物件と金融資産を法定相続分応じて取得してもらうことに最終的に合意して頂いた。この時も、株価の価値に争いとなったが、当方で算出した株価の方が適正であると裁判所から理解が得られ、姉たちも納得する形となり、当方で算出した株価に基づき、適切な相続財産の分割が行われることとなった。

相続人

• 妻
• 長男
• 次男

相談内容

建設業A社のご依頼。現社長が７０歳になり、後継者の長男へ社長を交代することを機に会社の承継と個人の相続について相談があった。A社は資本金8000万円、昭和40年設立、現社長は2代目。自社ビルや機械設備を有する。

対応

■会社の承継
次期社長交代後に素早く新社長が事業展開できるように準備

1. 財務分析と事業分析をして、会社の現状を把握する
2. 会社を客観視したうえで新社長と事業計画を企画する。
3. 承継時とその後の問題点を（税務、財務、法務、労務、事業モデルなど多方面で）洗いだす。
4. 必要なアクションの実行。
5. 先代のキャリア支援（安心して退任できる・安心な老後）

■相続
相続税と急な相続発生リスクに備えて会社の経営に影響が出ないように対応

1. 保有自社株式の評価と相続税のシミュレーション
2. 必要な節税方法の設計
3. 想定外の相続発生に備えるための法的スキームの設計
4. 相続による紛争を起こさないための案の策定
5. 相続人に必要な生活保障の確認
6. 必要なアクションの実行。

会社は継続的に支援することになり、支援継続中。
その他、依頼者の相談に応じで会社をたたむ社長の廃業の支援、同業の他社へ会社を譲渡するM&Aの支援も行う予定。